気候変動イニシアティブ（JCI）は6月3日、日本政府に対し再エネ導入の加速を求める文書を公表した。同文書には東証プライム上場企業86社や山梨県・大阪市など、企業201 …続きを見る

　エコーネットコンソーシアムは6月2日、白物家電や設備系機器などのIoT化を可能にするECHONET Lite規格対応製品の出荷状況を公表した。スマートメータを除くECHONET Lite …続きを見る

　　全国各地の市区町村で太陽光・蓄電池・給湯機といった各種スマエネ機器の導入補助が実施されています。一方で約１７００件もある自治体を調査するのは困難を極めま …続きを見る

　農林水産省と国土交通省は5月31日、JBN・全国工務店協会、日本木造耐火建築協会と建築物木材利用促進協定を締結した。この協定制度は民間事業者が国と共同・連携して木 …続きを見る

　国土交通省は6月1日、民間事業者等が行う非住宅の省エネ性能向上に資する改修を支援するため、省エネ改修工事の企画提案募集を開始した。 　補助対象は省エネ改修工事 …続きを見る

　経済産業省は5月27日、イノベーションの社会実装に求められる外部環境構築に関するスキルを補うことができるサービスを新市場創出サービスと定義付けその実態調査を行っ …続きを見る

　KDDIとサイトソリューション事業を手掛けるKaizen Platformは5月26日、自治体向けに見やすく使いやすいウェブサイトに改善・構築するソリューションの提供を開始した …続きを見る

　太陽光発電協会（JPEA）は5月26日、国内における21年度第4四半期太陽電池出荷量を発表した。住宅用については、前年比28％増の27.2万kWだったとする。 　非住宅は前年 …続きを見る

　東京都は5月25日、今後発生が予想されている首都直下地震等による被害想定の見直しを行った結果を、報告書にて公表した。都は今回の結果をもって地域防災計画を修正し、 …続きを見る

　太陽光発電協会（JPEA）は5月24日、太陽光パネルの排出事業者によるリサイクル委託先の情報を知りたいというニーズを踏まえ、参考情報の一つとして活用できるように適正 …続きを見る