総務省は5月11日、21年３月の家庭調査報告を発表した。消費支出（二人以上の世帯）は１世帯あたり前年同月比6.2%増の309,800円。勤労者世帯の実収入（同）は同1.0％減の …続きを見る

　経済産業省は4月21日、小売電気事業を営もうとする者について、電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条の2の規定に基づき、3件の登録を行った。結果、現在の事業者数は …続きを見る

　環境共創イニシアチブ（SII）は5月17日より、経産省が実施する次世代ZEH＋の補助事業の公募を開始する。公募期間は8月20日までとし、先着順に受け付ける。交付決定は9月 …続きを見る

　資源エネルギー庁は４月13日、2019年度のエネルギー需給実績を取りまとめ、最終エネルギー消費が2018年度比で2.1%減の12,942PJ となったことが判った。理由としては、冷 …続きを見る

　国土交通省は4月9日、令和三年度の『長期優良住宅化リフォーム推進事業』の募集を開始した。 　この事業は、良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整 …続きを見る

　環境省と国立環境研究所は4月12日、日本の2019年度の温室効果ガス排出量を取りまとめた。総排出量は12億1,200万トン(CO2換算)となり、前年度比2.9%減であるとした …続きを見る

　東京電力管内で電力小売事業を手掛ける銚子電力は4月6日、銚子市より住宅向け太陽光発電や蓄電池に対し補助金が用意されたことを受け、さらなる導入費削減を図るべく、 …続きを見る

　消費者庁は4月6日、消費生活用製品安全法第 35 条第１項の規定に基づき報告のあった重大製品事故を公表した。 　今回は、製品起因か否かが特定できていない事故として5 …続きを見る

　国土交通省は4月6日、同省都市局で令和２年10月～令和３年３月にかけて実施した「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」の中間と …続きを見る

　国土交通省は4月1日、実用的で多様な用途の木造建築物の整備を進めるべく、先導的な技術を導入した木造の住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援する『サステナ …続きを見る