日本政府は5月24日、米国政府がCOP26において世界経済フォーラムと協力して立ち上げたイニシアチブ『First Movers Coalition』に戦略パートナー国として参画することを …続きを見る

　三菱商事は5月20日、岡山県倉敷市と自治体DXの促進や再エネ普及など地域振興を目的とした多様な分野で研究を行うため、連携協定を締結した。 　連携項目は①デジタルを …続きを見る

　エネルギーに対する調査研究や政策提言などを行う自然エネルギー財団は5月17日、建築物の脱炭素化に向けた日独の法整備比較データ「ドイツ　建築物の省エネと自然エネル …続きを見る

　環境共創イニシアチブは令和4年度ZEH支援事業について、5月17日時点での一次公募申請状況を公開した。現時点での到着件数は約1,360件、予算残額は約6.2億円となる …続きを見る

　経済産業省は4月28日、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などで影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、関係事業者団体約1,700団体を通じ、親事業者に対 …続きを見る

　国土交通省は4月28日、気候風土適応型プロジェクト2022の募集を開始した。民間事業者を対象に地域の気候風土に応じた建築技術を活用し伝統的な住文化を継承しつつ、現行 …続きを見る

　国土交通省は4月27日、令和4年度地域型住宅グリーン化事業に取り組むグループの募集を開始した。 　同事業は、地域の木造住宅生産強化を図るため、地域の中小工務店や …続きを見る

　パナソニックコンシューマーマーケティングは栃木県鹿沼市、トラストワンと共に環境省の「サブスクリプションを活用したエアコン普及促進モデル事業」に採択されたこと …続きを見る

　国土交通省は2025年の省エネ基準適合義務化などを盛り込んだ建築物省エネ法の改正案を今国会に提出する方向に転換した。1月時点では改正案は「提出予定外の検討中のもの …続きを見る

　豊中市は4月18日から各種契約業務の作業負担軽減のためクラウド型電子契約サービスの運用を開始する。同市によると府内自治体としては初という。デジタル技術の活用によ …続きを見る