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行政・団体
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【News Release】ゼンリン:東京都 令和2年度官民連携データプラットフォーム運営に向けた準備会において東京都と協定を締結しました

行政・団体 12月 01, 2020

発表日:2020年12月01日 発表者:ゼンリン 表 題:東京都 令和2年度官民連携データプラットフォーム運営に向けた準備会 「施設系混雑ワーキンググループ」において東京 …続きを見る

環境省:ZEHや断熱リフォームのPRキャンペーン開始

行政・団体 12月 01, 2020

 環境省は11月26日、菅総理が所信表明演説で発したカーボンニュートラル宣言をはじめ、コロナ禍において在宅時間の伸長により家庭の電力消費量が増えていることなどを受 …続きを見る

JPEA:太陽光パネル上期出荷量16%減2.7GW

行政・団体 11月 30, 2020

 太陽光発電協会(JPEA)は11月27日、20年度第2四半期の太陽電池出荷量を発表した。総出荷量は前年同期期比22%減の1.3GW、うち国内住宅用は同18%減の219MW、非住宅は同 …続きを見る

国交省:安心R住宅制度利用、上期635件

行政・団体 11月 27, 2020

 国土交通省は11月27日、「古い」「汚い」など中古住宅のマイナスイメージを払拭する『安心R住宅』制度の実施状況を公開、20年4月~9月のリフォーム物件や提案において63 …続きを見る

内閣府:再エネ規制の総点検タスクフォース設置

行政・団体 11月 24, 2020

 内閣府は11月20日、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、再エネの最大限導入に必要な規制の総点検、見直しの迅速化を図る『再生可能エネルギー等に関する規制 …続きを見る

外務省:菅総理、G20で2050年温室効果ガス実質ゼロ宣言

行政・団体 11月 24, 2020

 菅義偉内閣総理大臣は、11月21・22日にテレビ会議形式で開催された主要国首脳会議G20に出席し、所信表明演説で示した2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする、所 …続きを見る

国交省:新たに31事業者がMaaS普及支援事業対象へ

行政・団体 11月 17, 2020

 国土交通省は11月17日、MaaSの普及にあたっての基盤整備の一環として、AIオンデマンド交通やキャッシュレス決済の導入と、運行情報等のデータ化に取り組む31事業 …続きを見る

宮古市、NTT:再エネの地産地消目指し連携協定締結

行政・団体 11月 16, 2020

 宮古市とNTTアノードエナジーは11月16日、宮古市が掲げる「再生可能エネルギーの地産地消を通じた地域内経済循環の創出による持続可能なまちづくり」の目標を達成す …続きを見る

日本PVプランナー協会:イーステージ石丸専務が理事長に

行政・団体 11月 13, 2020

 日本PVプランナーは10月23日付で、イーステージの石丸貴樹専務を理事長とする人事異動を行った。理事長を努めた横浜環境デザインの池田真樹社長は2年間の任期を終 …続きを見る

国交省:ホンダの自動運転車を型式指定、世界初

行政・団体 11月 12, 2020

 国土交通省は11月11日、本田技研工業の自動運転車について、世界で初めて型式指定を行った。これにより該当車種は自動運転レベル3に規定されている、高速道路渋滞 …続きを見る

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