経済産業省は９月２３日、国際電気標準会議（IEC）において日本から提案したBCPに基づいた災害時の電気継続の仕組みに関する国際規格が発行されたと発表した。 　今回 …続きを見る

　大東建託は９月２２日、事業活動のエネルギー効率向上を目指す国際環境イニシアチブ『EP１００』への加盟を発表した。 　同社グループは、事業活動における省エネにむ …続きを見る

　ジャックスは９月１８日、大阪府や大阪市と共同で取り組む再生可能エネルギー普及活動において、太陽光発電システムの金利を１．９９％に改定した。 　金利を改定した …続きを見る

　アンフィニは９月１６日、大阪府と『災害時における物資供給および防災活動への協力に関する協定書』を締結した。 　南海トラフ地震等の大規模災害が発生した際の円滑 …続きを見る

　関西電力、岩谷産業、日本マクドナルド、読売新聞大阪本社、京都市の５者は９月１８日、脱炭素社会を目指した電動バイクのバッテリーシェアリング推進協議会を設立した …続きを見る

　太陽光発電協会は９月１０日、岡山県美作市が導入を検討する、太陽光発電事業者を対象とした法定外目的税に対して調査を行い、９８％が反対の意を示したと発表した …続きを見る

　環境共創イニシアチブは９月９日、高層・超高層ZEH-M実証事業において計２１件の交付決定を行った。 　今回の交付は、集合住宅におけるZEHの設計ガイドライン策定にお …続きを見る

　住宅生産団体連合会は９月４日、『令和３年度住宅・土地関連施策要望』を公表した。 　現在の住宅市場について新型コロナの影響により全体的に大きく落ち込んだものの …続きを見る

　国土交通省は９月２日、高齢者の移動手段として期待されるグリーンスローモビリティの地域での活用に向け、実証調査を行う６地域を選定した。 　グリーンスローモビリ …続きを見る

　総務省消防庁は８月２８日、住宅用火災警報器の全国的な設置率が前年比微増の８２．６％であったと公表した。都道府県別に見ると、福井県の９４．８％が最も高く沖縄県 …続きを見る