日本気象協会（長田太理事長）は１１月２６日、「卒FITユーザー」の余剰電力買取事業者向け「余剰電力予測サービス」を開始した。今後、2020年3月にかけて「電力需要予 …続きを見る

　東日本大震災を経験した宮城県仙台市では、あらゆる施策に防災や環境配慮の視点を織り込む「防災の主流化」を図っている。つまり、「防災」を政策の優先課題とし、すべ …続きを見る

　太陽光・蓄電システムの有力販売店であるグリムスソーラー（高橋純一社長）は１１月２５日、注文戸建事業者 Lib Work（瀬口力社長）と住宅用太陽光発電システム・蓄電池 …続きを見る

　京都府舞鶴市は2030年を目処に、街のエネルギー100％を再エネ等で賄い、かつ多様なセンサーを用いて街まるごとをモニタリングする環境防災配慮型スマートシティの実現を …続きを見る

　石川県能登地方に位置する人口2万2,000人の町、羽咋市だが、 2018年10月に公民館を移転新築した『邑知ふれあいセンター 』を開設した。同センターは築50年以上が経ち老 …続きを見る

　日本電機工業会（略称：JEMA）は11月22日、19年度上期までの「定置用リチウムイオン蓄電システム自主統計」を公表した。卒FIT市場の立ち上がりを受け上期は対前年同期比 …続きを見る

　富士通九州システムズは１１月２０日、ヒートポンプ式給湯機を活用した電気料金節約サービス「eMQ-next」の提供を開始した。卒FITユーザー向けに自家消費モデルを展開す …続きを見る

　三菱電機（杉山武史社長）は9月17日より、各種製品情報や取扱説明書、施工方法などを確認できるポータルサイトを本格稼働した。同社製品を取り扱う企業向けに会員制で展 …続きを見る

　東京都練馬区は、自治体・事業者・区民の三位一体で、電気自動車(EV)を活用した災害時のエネルギーセキュリティの強化を全国に先駆けて進めている。 区の保有する自動車 …続きを見る

　台湾パワエレ大手の次なる一手は―。太陽光発電・蓄電分野において一定のポジションを確保し存在感を放つデルタ電子。世界的な脱炭素化の潮流、卒FITに自家消費といった …続きを見る