2030年度に2013年度比で26%削減――。パリ協定を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標の達成等に対し、住宅・建築物の省エネ性能向上を図ることは喫緊の課題となっている …続きを見る

　SDGs未来都市に選定されている山形県飯豊町は３月１７日、気候変動の防止を目指す活動の一つとして『気候非常事態宣言』を発表した。 　同運動は、宣言自治体が住民の …続きを見る

　国土交通省は３月１３日、中古住宅のマイナスイメージを払拭し流通を促進するために設けた『安心R住宅』の事業者団体として、耐震住宅100パーセント実行委員会と住宅不 …続きを見る

　京都市は３月１３日、「太陽光発電設備グループ購入事業」事業実施者の募集を開始した。応募書類受付期間は３月１９日まで。 　同事業は市民に対し太陽光発電設備の購 …続きを見る

　神奈川県は３月１３日、かながわスマートエネルギー計画の推進に係る令和2年度当初予算案を公表した。 　ZEH・ZEB、蓄電池やV2Hに対する補助のほか、再エネ等の導入加 …続きを見る

　東邦ガス、岡崎市、NTTファシリティーズ、中部電力、岡崎信用金庫の５者は３月９日、エネルギーの地産地消と低炭素化の実現に向けた地域新電力「株式会社岡崎さくら電力 …続きを見る

　経済産業省と環境省は令和2年度ZEHゼッチ支援事業の主なポイント・変更点をまとめた資料を公開した。詳細は下記HPより。※追記します。 〔参照〕 ▷環境省：令和2年度ZEH …続きを見る

　埼玉工業大学は３月１１日、太陽光発電とレドックスフロー電池を連動させた電力需給システムの実証実験を開始する。 　実験では同大学ものづくり研究センターに新設し …続きを見る

　経済産業省と国土交通省は３月６日、サポカー補助金の対象となる中古車種を決定した。 　1月30日に成立した令和元年度補正予算には「65歳以上の高齢運転者による衝突被 …続きを見る

　北海道建設部は２月２７日、道の気候・風土に調和した住宅の証として知られる 「きた住まいる」制度の新基準「北方型住宅２０２０」を新設した。 　新基準では断熱・耐 …続きを見る